決済アプリBakktが、2012年6月15日に、アプリを使用していない人物も対象に仮想通貨であるビットコインを送金することを可能としました。
この試みは、決済アプリが仮想通貨を現金として認め貨幣として第3者に送金を可能としたという試みで、ビットコインをメールで送付し、送られた側はそのメールにアクセスすることでビットコインを入手することができるという試みです。

無論、現金ではなく暗号資産のビットコインとして貨幣の代わりである現金をビットコインで受け取りますので通常のデジタルデータの貨幣と比べると暗号化されていますので安全性が高い貨幣を受け取ることができるのです。

では、何故決済アプリがこのような取り組みを開始し始めたのかですが、実は、従来の決済法は暗号化された資産を直接送金するわけではないため、管理者側、つまり送金者側がウィルスなどに感染していた場合、生のデータを解析されてしまうという問題があったのです。

ここで言う生のデータですが、これは銀行データや取引データの他、暗証番号のようなデータ群でそれらを第3者が盗み見ればキャッシュカードのデータを引き抜き、第3者がそのキャッシュカードの所有者となることができるという問題があったのです。

そこで決済アプリ群を提供している会社は独自にセキュリティを設ける必要性が生まれ、ある会社は段階認証を設定するなどの他、特殊なブラウザやアプリ上からデータを暗号化してから送金を行うという方法を取りました。

ですが、この方法、送金先も同じアプリやブラウザを利用して暗号を解除する必要性があるため非効率的で煩わしさがあるため、普及は伸び悩んでいたのです。
そこに目をつけたのが決済アプリBakktになり、仮想通貨の暗号化技術をそのまま流用し、あえて仮想通貨での決済を可能とすることでこの煩わしい問題に対応したのです。

ちなみに、現在決済アプリは、セキュリティ対策という問題に頭を抱えている状況でセキュリティを強化してもどちらか片方、つまり送金する側か、送金されたものを受け取る側のセキュリティ意識が欠如していた場合、損害が発生し、その損害を決済アプリ運営者側が背負うということで頭を抱えています。

その為、副業などで知られている仮想通貨を決済方法の一つに組み込めば従来の送金方式よりも危険性が格段に減少すると踏み決済アプリBakktは仮想通貨で一番名を知られているビット婚を送金手段の一つにすることで電子データ決済の被害の発生率を減少させようとしていると結論付けます。